News Release
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シリーズA2ラウンドで総額12億円の資金調達を実施(シリーズA合計で17億円)
Press Release
株式会社Oceanic Constellations(本社:神奈川県鎌倉市、共同代表取締役CEO小畑実昭 ・本田拓馬)は、グロービス・キャピタル・パートナーズ株式会社および株式会社エースタートをリード投資家とし、シリーズA2ラウンドにて総額12億円の資金調達を実施致しました。これにより、シリーズA全体での累計調達額は17億円となりました。
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「海の衛星群」の社会実装に向けた自社安全基準策定の取組開始
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小型USV群制御ネットワーク「海の衛星群」の社会実装に向け、自社安全基準策定の取組を開始致しました。自動運航船の開発・運用に造詣の深い、国立大学法人東京海洋大学清水研究室、一般財団法人日本海事協会、海上技術安全研究所(国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所)の助言も頂きながら、本取組を進めて参ります。
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日本郵船株式会社と洋上回収型再使用ロケットの実現に向けた協業覚書締結
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宇宙戦略基金に採択され、再使用型ロケットの洋上回収船の研究開発、事業化を推進する日本郵船株式会社と、洋上回収型再使用ロケットの実現に向けた協業覚書を締結しました。弊社が開発する小型USV群制御システム「海の衛星群」を活用し、本邦宇宙産業の将来の基幹技術となる再利用ロケットの実現に貢献してまいります。
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バーチャルとリアルの融合技術「XRコンステレーション」を発表
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当社は、同一システム上において、リアル機と随伴するバーチャル機体による、バーチャル&リアルの「混合群」を構成した上で、群制御行動をシミュレートできる「XRコンステレーション」システムを発表しました。これにより様々なアルゴリズムによるマルチエージェント行動のシナリオをテスト・評価できる環境が実現されます。今後より高度なUSV群制御システムの構築を実現します。
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鎌倉・海の見える化プロジェクトに関する中間報告会および現地視察の実施
Press Release
昨年12月締結の包括連携協定に基づく鎌倉市沿岸海域での密漁防止活動に関して、当社管制室の視察および中間報告会を実施致しました。今後も引き続き、協定参加者共同による水上無人機を利用した密漁監視の社会実装を一層進展させて参ります。 ~以下、本文~ 株式会社Oceanic Constellations、鎌倉市、湘南漁業協同組合鎌倉支所及び株式会社斉藤建設(以下、「協定参加者」という。)は、水産業の振興を図ることを目的として、包括連携協定(以下、「本協定」という。)を昨年12月に締結し、密漁防止活動に資…
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宮崎大学GX研究センター高本達也特別教授がアドバイザーに就任
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シャープ在籍時代にIII-V族化合物太陽電池において2013年当時世界最高効率である37.9%を実現した開発責任者であり、宇宙用をはじめとした高効率太陽電池の分野にて著名な宮崎大学GX研究センターの特別教授(カーボンニュートラル研究開発部門長)の高本達也氏が当社アドバイザーに就任致しました。 太陽電池開発に関する同氏の知見・助言も頂きながら、当社USVのエネルギーマネジメントの重要なコンポーネントである太陽電池の開発を推進して参ります。
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国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)との防災領域含む新規事業開発に関する覚書締結
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国立研究開発法人海洋研究開発機構(JAMSTEC)と覚書を締結致しました。海洋に関する最先端かつ総合的な研究機関であるJAMSTECとの協同を通じ、小型USV群制御ネットワーク「海の衛星群」の社会実装、ユースケース拡大に向け、検討を進めてまいります。
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日経グローカル「水中・水上ドローン特集」に掲載されました
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2025年3月17日発刊の日経グローカルの特集記事に当社が紹介されました。「海の見える化」に寄与する海洋×群制御によるUSVスタートアップとして、当社の社会命題解決姿勢に注目を頂いています。
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三井住友海上火災保険株式会社と当社事業に関するリスクの洗い出し及びアドバイス、新規事業開発を目的とする覚書締結
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当社は創業当初より、小型USV群制御ネットワーク「海の衛星群」の社会実装に向け、運行のリスク分析、安全性の確保について検討して参りました。 今般、当社USVに対する船舶保険を付保した三井住友海上火災保険株式会社と覚書を締結致しました。同社知見も活用しながら、当社事業に関するリスク洗い出し及び対策、新規事業開発に関する検討を進めて参ります。
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本邦初の小型USV向け船舶保険を三井住友海上火災保険株式会社と共同組成し実運用を開始
Information
弊社にて開発した3m級USV”α機”に対し、三井住友海上火災保険株式会社と共同で船舶保険を組成し、弊社が保険契約者となる船舶保険を付保致しました。 鎌倉沖含む実海域でのUSVの社会実装にあたり、運航のリスクを分析し、安全性を確保しながら取組を進めて参ります。